第１章　総　則

 

（適用範囲）

第 １ 条　

１,本約款は株式会社ハブネットの「国際宅配便サービス」(Hubnet EXPRESS)に適用されるものとします。

２,このサービスは、航空運送事業者（航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１６項に規定する航空運送事業を経営する者をいいます。）が行う貨物の国際運送（又は当該運送を利用して貨物利用運送事業者が行う貨物の国際運送）に係る第２種貨物利用運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第８２号）第２条第８項に規定する事業をいいます。）として提供するものです。

３,荷送人は本約款及びこれに基づいて定められた規定に同意したものとします。

 

（定　義）

第 ２ 条　

１．「国際宅配便サービス」とは、荷送人から荷受人までのドア・ツー・ドア運送又は運送の引受け若しくは手配及びそれに付随する付帯業務を「通し運賃料金」で行うことをいいます。

２．「国際宅配便貨物」とは、本約款の規定に基づき会社により、一荷送人から、一時に、一箇所で受託され一口として扱われ、一宛先地の一荷受人宛て、一通の運送状で運送される一個又は数個の小荷物をいいます。（以下、“貨物”という）

３．「会社」とは、「国際宅配便サービス」（Hubnet EXPRESS）を提供する株式会社ハブネット及びその指定代理店・関連会社をいいます。

４．「国際宅配便運送状」とは、荷送人により又は荷送人に代わって作成される書類で、国際宅配便サービスにつき、荷送人と会社との間の契約を証するものをいいます。（以下、“運送状”という）

５．「荷送人」とは、貨物の運送に関して会社と契約を締結した当事者として、運送状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。

６．「荷受人」とは、会社が貨物を引渡すべき者として、運送状にその氏名又は名称が記載されているものをいいます。

７．「条約」とは、次のいずれかのうち、適用になるものをいいます。

１９２９年１０月１２日ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます）。１９５５年９月２８日ヘーグで署名された「１９５５年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「改正ワルソー条約」といいます）。１９７５年９月２５日モントリオールで署名されたモントリオール第４議定書で改正された「１９５５年にヘーグで改正されたワルソー条約」（以下「モントリオール第４議定書」といいます）。

８．「ＳＤＲ」とは、国際通貨基金の定める特別引出権（スペシャルドローイングライト／ＳＤＲ）をいいます。

 

第２章　運送の引き受け

 

（運送状）

第 ３ 条　

１．荷送人が貨物の運送を委託するときは、荷送人は貨物１口ごとに運送状を作成しなければなりません。運送状の作成は、荷送人の依頼により、会社が代わって行うことができますが、記載内容についての責任は荷送人にあります。

２．運送状の必要記載事項は下記のとおりです。

（１）荷送人の氏名・住所・電話番号

（２）荷受人の氏名・住所・電話番号

（３）明細（Description）

（４）荷送人の署名・年月日

（５）会社の受取署名・年月日・時刻

（６）申告価額

（７）個数・重量

（８）その他会社が必要とする記載事項

 

（通関用送り状（インボイス））

第 ４ 条　　

荷送人は、通関手続きに必要とされる場合は、貨物内容に基づき、貨物１口ごとに、通関用送り状（インボイス）を作成し、会社に交付しなければなりません。

 

（貨物の内容点検）

第 ５ 条　　

会社は必要ありと認めた場合、必要な事項について貨物の内容を点検することがあります。ただし、点検したことにより当該貨物の運送が、発送地、経由地及び目的地とされる国の法令に違反しないことを保証するものではありません。

 

（荷造り）

第 ６ 条　　

荷造りの責任は荷送人にあるものとし、荷送人は貨物の運送に適するように貨物の荷造りをしなければなりません。荷造りが運送に適さないと認められる場合、会社は荷送人に対し必要な荷造りを要求し、又は荷送人の負担により貨物の運送に適する荷造りを行います。

 

（引受の拒否）

第 ７ 条　

会社は次の場合には運送の引受を拒否することがあります。

（１）運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。

（２）荷造りが運送に適さないとき。

（３）運送に関し、荷送人から特別な負担を求められたとき。

 

（引受の制限）

第 ８ 条

会社は次に掲げる貨物については、その運送を引受けません。

（１）貨物が以下に掲げる品物に該当する場合

①金・銀・白金その他の貴金属、ダイヤモンドを含む貴石及び半貴石、各国の通貨（紙幣、硬貨）、あらゆる種類の宝飾品、その他の貴重品

②有価証券類（ただし、文書により特約をし、付保した場合は除く）

③信書又は現行法で信書と定義された通信手段

④動植物

⑤遺体、遺骨

⑥変敗しやすいもの

⑦小火器用爆薬並びに火器

⑧爆発物

⑨圧縮ガス

⑩引火性液体および固体、可燃性固体

⑪写真用閃光電球

⑫磁気性物質

⑬水銀

⑭酸その他の腐敗性物質、全ての塩基および酸、酸化剤

⑮毒物

⑯気化性物質

⑰危険物と定義されるもの(ICAO危険物規則及びIATA危険物規則による）

⑱法定運送禁止品目

⑲通過国を含む輸出入国、州、地方自治体、連邦政府の法令によりその輸送、輸出及び輸入等が禁止され、又は制限されている貨物

⑳会社が不適当と認めたもの

 

（運賃料金）

第 ９ 条

１．運賃料金は第２条第１項に述べる「通し運賃料金」とし、その明細は会社が定める料金表によります。なお、「通し運賃料金」には、発着地集配料、通関料、運賃、取扱い手数料等を含みます。

２．関税、国内消費税、付加価値税、供託金、罰金、課徴金、その他の負担金を含みません。もし、会社がこれらの負担金を支払った場合は、荷受人は直ちに会社にその金額を支払うものとします。

３．会社が、荷送人の請求に基づき運送保険契約の締結を引き受けた場合には、通し運賃料金とは別に保険料を収受いたします。

４．会社が、荷送人または荷受人の依頼に基づき通常の範囲を超える手続きや作業の提供をした場合は、その費用及び負担金は、依頼人により収受します。

５．荷受人が負担すべき金額を支払わない場合は荷送人がその責任を負わねばなりません。

６．料金表は航空運賃の改訂、その他の経済変動により改訂することがあります。

 

（料金等の収受）

第１０条

運賃料金は原則として運送の引受時にお支払いをいただきます。なお、例外的に運賃料金について着払いを認める場合があります。その場合において、荷受人により支払が無いときは、荷送人がその責任を負わねばなりません。

 

（運送経路と方法）

第１１条

会社は貨物の取扱い、保管、通関及び運送において取るべき手段、経路及び手続について一任され最善の方法をとることとします。

 

第３章　貨物の引渡し

 

（貨物の引渡し）

第１２条

会社は、運送状に記載された場所で、荷受人に貨物を引渡します。ただし、配達時、その場所に荷受人が不在の場合又は直接荷受人に引渡しができない場合は、荷送人との特約が無い限り、代理人又は代理人とみなされる者（荷受人取扱い窓口、管理人、家族、同居人、隣人又は荷受人の同僚等で荷受人に代わり荷受人の為に貨物の引渡しを受けてくれる者）に、貨物の引渡しをすることができるものとします。

 

（貨物の引渡しが出来ない場合の措置）

第１３条

１．会社は運送状の荷受人が記載された住所にいない場合、若しくは荷受人が貨物の受取りを怠り若しくは拒んだとき、又はその他の理由により、貨物の引渡しができないときは、遅滞なく荷送人に対し相当の期間を定め、貨物の処分につき、指図を求めます。

２．前項の規定する指図の請求及びその指図に従って行った処分に要した費用は荷送人の負担とします。

 

（引渡しが出来ない貨物の処分）

第１４条

１．会社は、前条第１項に対する指図が無い場合、その指図を求めた日から３０日を経過した日まで貨物を保管した後、仕向け国の法規によりこれを売却又はその他の方法により処分をすることができますただし、貨物が変質又は腐敗しやすいものであるときは、直ちに貨物の売却その他の処分をすることができます。

２．会社は前項の規定により処分したときは、遅滞なくその旨を荷送人に対し通知します。

３．会社は、第１項の規定により処分したときは、その代金を指図の請求並びに貨物の保管及び処分に要した費用及びその他の立替金等に充当し、不足があるときは荷送人にその支払いを請求し、余剰があるときはこれを荷送人に返還します。

 

（留置権の行使）

第１５条

１．会社は運賃・料金、立替金、その他運送約款に基づいて発生する全ての費用の回収の為貨物に対し留置権を有するものとし、掛る費用の支払いがなされるまで当該貨物の引渡しを拒絶できるものとします。

２．会社は本約款により、荷送人と締結した運送契約に基づいて生じた全ての費用の支払いがなされるまで、当該荷送人との運送契約によって会社が占有する荷送人の貨物の引渡しを拒絶することができます。

 

第４章　責　　任

 

（責　任）

第１６条

１．会社の責任は次のとおりとします。ただし、条約その他の適用法令に別段の定めがある場合で、本条の規定がその条約、適用法令の定めよりも会社の責任を免除し、又は低い限度を定めていることにより無効とされる場合を除きます。

２．第３項に定める場合を除いて、貨物の運送またはそれに付随して会社が行うその他の業務から生じた滅失または毀損（以下「滅失等」という。）又は遅延について、その滅失等又は遅延が運送中に生じたものであるときには、責任を負います。ただし、滅失等又は遅延が以下に定める場合、あるいは会社の故意又は過失により生じたものでないことが証明された場合は、責任を負いません。

（１）貨物固有の欠陥、自然の消耗

（２）梱包状態、住所、記号、番号等の必要事項の記載の不完全あるいは欠陥

（３）貨物の性質による発火、爆発、蒸れ、かび、腐敗、変色、錆び、その他これに類似する事由

（４）Ｘ線、放射線、磁気等の影響による障害

（５）同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾、ハイジャック、テロ行為、強盗、事変、戦争及び戦争類似行為等

（６）不可抗力、不可抗力による火災等の災害

（７）予知できない異常交通障害、航行上の危険回避、救助、救難、行為

（８）地震、津波、高潮、洪水、暴風雨、地滑り、山崩れ、その他の天災

（９）法令又は公権力の発動による運送の差し止め、貨物の開梱、　　検査、没収、差し押え又は第三者への引き渡し

（１０）荷送人の責任とされる記載事項、申告事項の誤記、不備、虚偽の記載、申告、その他荷送人又は荷受人の故意又は過失

３．モントリオール第４議定書が適用される貨物の運送またはそれに付随して会社が行うその他の業務から生じた滅失または毀損（以下「滅失等」といい、遅延は含みません。）について、その滅失等が運送中に生じたものであるときのみに、責任を負います。ただし、滅失等が以下の原因のみにより生じた場合は、責任を負いません。

（１）貨物の固有の欠陥または性質

（２）会社、会社の従業員もしくは代理人以外の者によって行われた荷造りの欠陥

（３）戦争又は武力紛争

（４）貨物の輸入、輸出又は通関に関する法令、官公署の規制、命令又は指示

４．第５項に定める場合を除いて、滅失等に関する会社の責任は、損害を受けた貨物の実重量１キログラム当たり２０米国ドルを限度とします。ただし、会社、会社の従業員、代理人の故意、重過失により損害が生じたことが証明された場合は、この限りではありません。

５．モントリオール第４議定書が適用される貨物の運送の場合の滅失等に関する会社の責任は、損害を受けた貨物の実重量１キログラム当たり 22 ＳＤＲを限度とします。

６．前４項又は５項にかかわらず、荷送人は貨物引き受け時に必要とされる割増料金を支払って、運送状に価額を申告することができます。この場合、その価額が正当なものである限りにおいて、その申告価額を会社の責任の限度とします。

７．前４項、５項又は６項いずれの場合も、損害賠償の請求にあたっては、物品の実際の購買価額、同種同品質の物品の通常の価額又はそのいずれもない場合は、限度内で正当と認められるその物品の価額を基礎に算出される当該物品の実際の損害額を超えることはできません。

８．貨物の遅延に関する会社の責任は、当該貨物に係る運賃・料金の額を限度とします。会社は通常の集荷配達スケジュールに従い貨物を集荷配達するよう合理的な範囲で出来る限り努力します。ただし、会社は通常の集荷配達スケジュール通りに貨物が集荷配達される事を保証するものではありません。

９．会社は、遅延による損害以外のいかなる間接的な損害に対しても責任を負いません。即ち、貨物について直接発生した物的損害に対してのみ責任を負い、その結果発生した間接的損害については責任を負いません。かかる間接的損害には、得べかりし利益、利息及び効用の損失並びに商機の逸失による損失を含むものとし、かつ、これらに限定されないものとします。

１０．損害賠償に関する通貨換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日に有効な換算率を適用し、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償額の確定した日に有効な換算率を適用します。

　

（危険回避の処置と損害賠償）

第１７条

１．会社は、運送中に貨物の性質、欠陥等により人もしくは他の物品に害が及んだ場合又は及ぶと認められる場合は、状況に応じ何時何処でも運送の中断、貨物の点検、取り卸し、破壊、破棄又は無害化等の処置を行うことができます。この場合、当該貨物の処置に係る費用及びそれによりもたらされた損害については、荷送人が責任を負わなければなりません。

２．これらの危険回避措置の結果生じた損害については、会社は責任を負いません。

 

（クレームの期間及び方法）

第１８条

１．貨物が、何等苦情もなく荷受人に引き渡された場合、又は受領書上に事故等の記載がなく、受領の署名（又は押印）がなされ、引き取られた場合は、貨物は正常に、運送契約に従い運送されたことの証拠となります。

２．貨物に関する損害賠償の請求は、次の各号の期間内に文書をもって、会社に提出されなければ、会社はその損害賠償の請求の受理はしません。

（１）貨物に毀損のあった場合は、荷受人による物品受領の日から１４日以内

（２）貨物に遅延があった場合は、荷受人による物品受領の日から２１日以内

（３）貨物に滅失のあった場合は、運送状発行の日から１２０日以内

 

（出訴期限）

第１９条

１．責任に関する訴は、到着地で荷受人に貨物を引き渡した日、引き渡すべきであった日又は運送の中止の日から起算して２年の期間内に提起しなければなりません。

２．前項の期間の計算方法は、発地国の法律の規定に従います。

 

（裁判の管轄）

第２０条

１．会社に対する訴訟は、発地国の会社の住所地、会社の主たる営業所の所在地又は会社が契約を締結した営業所の所在地の裁判所に提起しなければなりません。

２．会社に対する訴訟の手続は、発地国の法律によります。

 

（約款の適用と法令）

第２１条

本約款の規定が、条約、法律、政府の規則、命令又は要求に反する場合には、その規定は、これらの法令と抵触しない限度において適用されるものとし、そのいかなる規定の無効も、他の規定に影響を及ぼすものではありません。

 

 

 

以上

​​

 

Hubnet EXPRESS International Courier

Terms and Conditions of Carriage

 

Note: Please be reminded that the Terms and Conditions of Carriage, provided below, is just a translation of the official Terms and Conditions written in Japanese, for the benefit to have our customers to understand the contents in English.  Therefore there will be no legal obligations regarding this content.

 

 

Chapter 1.　 General

 

Article 1 （Application of Conditions）

1. This Terms and Conditions applies to “Express Courier Service” provided by Hubnet Ltd,　dba Hubnet Express.

2. This “Express Courier Service” is provided by Air Express Company, licensed as Class 2 cargo carrier or Cargo Carriers using this service, handling international cargos.  Air Express Company is a company operating air carriage business, defined by Chapter 2, Clause 16 of Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952), Class-2 cargo carrier is a company which is defined by Chapter 2, Clause 8 of airfreight forwarder (Act No. 82 of 1989).

3. Consigners are considered that they have read and understood the Terms and Conditions of Carriage and/or other rules and regulations related. 

 

Article 2 (Definitions)

1. “Express Courier Service” means a door-to-door carriage services from consigner to consignee, inclusive of collection of goods, coordination of carriage and collateral matters at Through Fare.

2. “Express Courier Cargo” (hereinafter referred to as “Cargo”) means one or number of boxes which is collected from 1 consigner, 1 time, 1 place as 1 unit and delivered to 1 destination, 1 consignee, with 1 MAWB.

3. “Company” means Hubnet Ltd and the agents, affiliated companies who provide “Express Courier Service”.

4. “Courier Air Bill” (hereinafter referred to as “CAB”) is a document, which is generated by the consigner or on behalf of the consigner as a proof of contract between consigner and the Company regarding Express Courier Service.

5. “Consigner” is the Shipper who has signed the contract and wrote their individual or party name on CAB for carriage purpose,

6. “Consignee” is the Recipient shown on CAB to whom the Company must deliver the Cargo.

7. “Convention” means one of the following, whichever applicable.

   • Convention for the Unification of Certain Rules Relating to International Carriage by Air signed at Warsaw on 12th October, 1929 (hereinafter referred to as “Warsaw Convention”)

   • “Warsaw Convention as amended at The Hague in 1955” signed at The Hague on 28th September, 1955 (hereinafter referred to as “amended Warsaw Convention”)

   • “Warsaw Convention” as amended by Additional Protocol No.1 of Montreal 1975; “Warsaw Convention as amended at The Hague” as amended by Additional Protocol No.2 of Montreal 1975 “Warsaw Convention as amended at The Hague” as amended by Protocol No.4 of Montreal Sept. 25, 1975 (hereinafter referred to as “Protocol No.4 of Montreal”)

8. “SDR” means Special Drawing Rights as defined by the International Monetary Fund.

 

Chapter 2.　 Collection for Transport

 

Article 3 (Courier Air Bill)

1. When Consigner wishes to consign a Cargo to be shipped, CAB should be prepared for every Cargo.  Company can generate the CAB on behalf of the Consigner, if requested, but the Consigner is held responsible for whatever written.

2. Those information necessary to be filled in on the CAB are;

   1. Consigner’s Name, Address, Telephone Number

   2. Consignee’s Name, Address, Telephone Number

   3. Description

   4. Consigner’s Signature, Date

   5. Company’s Consignee Signature, Date, Time

   6. Declared Value

   7. Quantity/ Weight

   8. Anything else that Company requires.

 

Article 4 (Invoice)

If custom clearance required for the goods sent, the Consigner should provide an invoice to the Company.  Accordingly to the goods sent, the invoice should be issued for every unit of the Cargo.

 

Article 5 (Inspection of Cargo)

Company may open and examine the cargo if the Company is in any doubt about the description of the goods or any special note of caution in transport arise the necessity to open them to confirm the contents.  However, please note that this does not assure that the Cargo does not violate the laws of the place of origin, stopover nor destination.

 

Article 6 (Packing)

The responsibility for packing lies with the Consigner, so the goods should be packed in the suitable manner to match the carriage method.  If the Company finds insufficiency of the packing, Company will inform the Consigner for repacking or the Company will repack at the Consigners cost.

 

Article 7 (Refusal of Acceptance)

The Company may refuse accepting the goods for carriage.

1. Requested carriage does not comply with this Terms and Conditions

2. Packing is not suitable for carriage.

3. Consigner is seeking for a special burden for carriage.

 

Article 8 (Restrictions of Acceptance)

Company will not accept those goods, listed below.

1. If the goods fit the description below, the Company will refuse to handle the Cargo.

   • Gold, Silver, Platinum and other noble metal, precious and semiprecious stones, currencies (notes and coins), jewelry and other valuables.

   • Securities (stock certificates), unless insured with documented special agreements.

   • Letters and those that falls into the category “SHINSHO” in Japan.

   • Live animals and plants.

   • Dead bodies and human remains.

   • Easily decayed, transformed items.

   • Firearms and gunpowder.

   • Explosives and fireworks.

   • Compressed gases.

   • Flammable liquid and solids, combustible solids.

   • Photographic flashbulbs.

   • Magnetic substances.

   • Mercury.

   • Acids and other saprogenic substance, all base and acid, oxidizing substances.

   • Poisonous substances.

   • Vaporization substances.

   • Anything defined as “dangerous goods”. (refer to the Dangerous Goods Regulations　ICAO and IATA)

   • Statutory prohibited items.

   • Those goods which carriage, export and import is prohibited or restricted by the countries, states, local government law and regulation including stopover.

   • Whatever Company finds it inappropriate.

 

Article 9 (Carriage Rate)

1. The rate is to be Through Fare (as defined in Article 2 Item 1) and the details will be based on the table of charges determined at head office.  The Through Fare includes fees for collection and delivery, custom clearance, carriage, handling charges etc.

2. Through Fare does not include, duty, consumption tax, VAT, deposit, fine, levy, surcharge, handling charge nor burden charges.  In case the Company pays any of these charges, the Consignee should reimburse the amount to the Company, immediately.

3. When the Consigner has signed the Carriage Insurance Agreement, Insurance fee will be collected together with the Through Fare.

4. When the Consigner or Consignee had requested and the Company has provided the extraordinary procedures, labor etc., the Company will collect the fee and burden charges fee will be collected from the clients.

5.  In case the Consignee fails to pay the fees and charges to be borne, the Consigner has the responsibility to pay on behalf.

6. Table of charges are subject to change accordingly to the revisions of airfares, surcharges, economical fluctuations etc. 

 

Article 10 (Collection of Fares and Charges)

1. In principle, fares and charges will be collected at the time of acceptance of carriage.  We may accept COD, as exceptional case, provided that the Consigner bears full responsibility to pay fares and charges or whatever required to be paid, when the Consignee failed to do so.

 

Article 11 (Carriage Route and Method)

1. The Company will be entrusted and bears the responsibility to take the best route and method for handling, storage, means of custom clearance and carriage as well as route and procedures.

 

Chapter 3　Delivery of Cargo

 

Article 12 （Delivery of Cargo）

1. The Company will deliver the Cargo to the Consignee at the address indicated on the CAB.  In the event that the Consignee indicated on the CAB is not present or when it is not possible to deliver directly to the Consignee, the Company has the right to deliver the Cargo to an agent or alike (Cargo Receiving Counter, Manager, Family, Roommate, Neighbor, Colleague of the Consignee etc. who can receive the Cargo on behalf) instead of the Consignee, unless there is a special agreement. 

 

Article 13 (Measures when the Cargo can not be delivered to the Consignee)

1. The Company will inform the Consigner immediately to request for instruction within adequate time, in case the Cargo can not be delivered for  reasons such as the Consignee does not reside at the address indicated, fail or refuse to receive, or for other reasons.　　

2. All the cost for the required actions taken, based on the instruction given from the Consigner, will be fully charged to the Consigner.

 

Article 14 (Disposal of the Undeliverable Cargo)

1. Under the abovementioned circumstances, after storage of the Cargo for 30 days from the date when request for instruction was sent to the Consigner, the Company may take actions for the undeliverable Cargo, such as to sell or by other means to dispose the Cargo under the regulations of the destination country.  When the Cargo contains anything that has fear of quick deterioration or transformation, the Company has the right to sell or dispose before the end of the 30 days storage. 

2. In the event that the Company had to take immediate action before the 30 days, the Company will inform the Consigner regarding the incident, without delay.

3. In the event of the sales of the Cargo, the Company will return or charge the amount difference between the sold amount and the total amount necessary to execute this action such as fees, expenses and surpluses etc., to the Consigner. 

 

Article 15 (Exercise of Carrier’s Lien)

1. For collection of all the expenses such as carriage fare, charges, advances and all other fees arising based on this Terms & Conditions, the Company bears the right to exercise Carrier’s Lien, hence may refuse to hand over such Cargo until full payment is done.

2. The Company may refuse to hand over the Cargo, which is in Company’s possession, unless full payment of all the expenses arising upon signing this Terms & Conditions had been done.

 

Chapter 4　Responsibility

 

Article 16 （Responsibility）

1. The Company’s responsibility is as listed below unless the responsibilities are stated in regulations and/or other applicable law, and are heavier than what the Company has listed. 

2. Unless mentioned below in Item 3, the Company is liable for loss and/or damage (hereinafter referred to as “Damage etc.”) or delay in arrival of any Cargo, arising out of or related with the carriage of the Cargo or other service performed, upon condition that the occurrence which caused the Damage etc. and/or delay took place during carriage.  However, Damage etc. and delay matches any of the following, or the unintentional and non-negligence had been proven, the Company will not be liable.

   • Inherent defect of the Cargo, natural wear and tear.

   • Inappropriate packing, incomplete or flaw indication of necessary information on the CAB such as address.

   • Ignition of fire, explosion, humidification, mold (fungus), decomposition, discoloration, oxidization and/or similar to these phenomena, due to the characteristics of the Cargo.

   • Failure due to the influence of the X-ray, radioactive ray, magnetism etc.

   • Strikes, labor slowdowns, riots, hijacks, terrorisms, robberies, incidents, war and acts similar to war.

   • Inevitable force (force majeure), disasters such as fire caused by inevitable force.

   • Unpredictable abnormal traffic disturbance, navigational risk aversion, rescue, life saving, actions.

   • Earthquake, Tsunami, high tide, flood, storm, landslide, landfall, other natural disasters.

   • Suspension of carriage due to imposition of law or administrative authority, unpacking of Cargo, inspection, confiscation, seizure or passed on to the third party.

3. The Company is liable for loss and/or damage (hereinafter referred to as “Loss etc.” but does not include delay in arrival) of any Cargo, which the Protocol No.4 of Montreal is applicable, arising out of or related with the carriage of the Cargo or other service performed, upon condition that the occurrence which caused the Damage etc. and/or delay took place during carriage.  However, Loss etc. resulting from any of the following, the Company will not be liable.

   • Inherent defect or characteristics, of the Cargo.

   • Inappropriate packing, done by other than the Company, employee of the Company nor the agent.

   • The act of war or armed conflict.

   • Confiscation by law related to import, export and custom clearance, regulation, order or direction from government office.

4. Unless mentioned in Item 5 below, the Company is liable for the Loss etc., up to a sum of 20 USD per kilogram of the Cargo damaged unless it is proven that the Company, employee of the Company or the agent intentionally or with gross negligence has caused this Loss etc.,

5. The Company is liable for the Loss etc. of those Cargos, which the Protocol No.4 of Montreal is applicable, up to the sum of 22 SDR per kilogram of the Cargo damaged.

6. Regardless of Item 4 and 5, Consigner may declare the value of the Cargo on the CAB, provided that Consigner paid the surcharge required at the time of collection of the Cargo.  As long as the value of the Cargo is legitimate, the declared value will be the limit of liability.

7. In either of the case mentioned in Item 4, 5, 6 above, the limitation of liability in value may not exceed the actual value at purchase nor the normal value　of the same type and quality.  In case both of them are not available, amount liable should not exceed the actual damage portion of the whole of the reasonable value, within the limit. 

8. The Company is liable for the delay of Cargo, up to the freight cost and charges.  The Company will make effort to collect accordingly to normal collection and delivery schedule, within the rational range.  Nevertheless, this does not mean that the Company assures that the collection and delivery will be on time.

9. The Company is not liable for any indirect loss other than the loss due to delay.  In another words, the Company is liable for only the physical loss directly incurred but will not be liable for the indirect loss. Indirect loss in this case includes loss of　expected profit, interest and utility and also chance losses, but not limited to this only.

10. In the lawsuit, when there is a necessity to pay the loss amount in foreign currency, the valid currency conversion rate on the day of the final oral proceedings will be used.  Other than lawsuit case, the valid currency exchange rate on the day the compensation payout amount is confirmed will be used. 

 

Article 17 (Avoidance of Hazard)

1. The Company may take actions such as terminate carriage, examine, discharge, smash, destroy or detoxify the Cargo anytime, according to the situation, in the event that the Cargo has caused or has possibility to harm people or other goods due to the property, defects etc. of the Cargo.  The Consigner of such Cargo is liable for the cost and loss generated for the actions taken.

2. The Company is not liable for the loss generated.

 

Article 18 (Claiming Period and Procedure)

1. When the Cargo is delivered to the Consignee and signed (or seal or stamp) without any claims and no record of accidents on the receipts, it will be considered as evidences that the Cargo has been transported normally.

2. The Company will not accept Claims for losses for the Cargo from the Consignee, unless the documents are submitted within the time frame as shown below.

   1. When damage to the Cargo, documents to be submitted within 14 days from the receipt of the Cargo.

   2. When delay of the Cargo, documents to be submitted within 21 days from the receipt of the Cargo.

   3. When loss of the Cargo, documents to be submitted within 120 days from the issuance of the CAB.

 

Article 19 (Time of Limitations)

1. Any lodgment of the liability against damaged Cargo should be raised within 2 years from the date the Cargo either had been delivered, to be delivered to the Consignee or when carriage was terminated.

2. The calculation of the period should be based on the law of Consigner’s country.

 

Article 20 (Jurisdiction of Trials)

1. The lawsuit against the Company should be filed in the district court where the Company has registration at, the Company’s main office address or where the Company has signed the contract.

2. The procedures for the lawsuit against the Company should be accordingly to the law of the Consigner’s country.

 

Article 21（Application of Terms and Conditions and Law）

In the event of dispute arising from any provision in this Terms and Conditions be contrary to treaty, laws, government regulations, orders or requirements such provision shall remain applicable to the extent that it is not in conflict with them.  Invalidity of any provision shall not affect any other provisions. 

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